高齢者生活支援体制整備事業＆認知症地域支援推進員を紹介するパネル展示を、北部5包括合同でコープ土崎店さんのイートインスペースをお借りして1月26日～30日で開催しました。

高齢者生活支援体制整備事業とは平成27年の介護保険法改正で創設されました。「介護が必要な状態になっても誰もが安心して住み慣れた地域で暮らし続けられる」地域をつくるために、住民同士が主体となって地域の困りごと解決に向けて話し合う事業です。秋田市は全国的に見ても高齢化率が高いことから、この生活支援体制整備事業に市として独自に高齢者というキーワードをつけ、高齢者にやさしいまちづくりの一環として事業をすすめています。また認知症地域支援推進員は地域の支援機関間の連携づくりや、認知症ケアパス、認知症カフェ、社会参加活動などの地域支援体制づくり、認知症の人やその家族を支援する相談業務等を行っています。